EOL・脆弱性ウォッチ
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利用規約

最終改定日: 2026年10月26日

この規約は、EOL・脆弱性ウォッチ(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。本サービスを利用した時点で、この規約に同意したものとみなします。

運営者

  • 運営者: 高橋克徳
  • 住所: 公開していません。お問い合わせフォームからご請求いただければ、遅滞なくお知らせします。
  • 連絡先: お問い合わせフォーム(メールアドレスは公開していません)

本サービスの内容

本サービスは、利用者が登録したソフトウェア製品のサポート終了日(EOL)と、登録製品に関する脆弱性情報(米国 NIST が公開する NVD のデータ)を照合し、利用者が登録した通知先(Slack、Discord、Microsoft Teams、Chatwork)に日本語で通知します。脆弱性情報の説明は英語のまま表示します。個別のシステムの診断や、対応方法についての助言は行いません。

提供する情報について

本サービスの EOL 情報は endoflife.date、脆弱性情報は NVD(米国 NIST の National Vulnerability Database)の公開データに基づきます。製品名による照合のため、表示された脆弱性情報がお使いのバージョンに該当するとは限らず、また該当するすべての情報を網羅するものではありません。対応要否は各脆弱性情報および製品提供元の情報でご確認ください。

  • 提供する情報は、第三者が公開するデータ(endoflife.date、NVD)に依存します。運営者は、その正確性・完全性・最新性を保証しません。NVD が製品情報を付けていない脆弱性は照合できません。
  • 通知は、データの更新の遅れ、通知先の障害、本サービスの障害などにより、遅れたり届かなかったりすることがあります。運営者は、通知の遅延・欠落について責任を負いません。

アカウント

  • アカウントは、メールアドレスに届くリンクでサインインして作成します。ご本人のメールアドレスを使ってください。
  • 利用者は、設定画面から登録内容をいつでもエクスポートし、アカウントを削除できます。

通知先の登録

  • 登録できる通知先は、利用者自身が管理権限を持つものに限ります。
  • 通知先は、登録時に送るテスト通知の確認コードを入力して完了します。同じ通知先(Webhook URL、または Chatwork のルーム)は、確認コードで管理権限を確認した1つのアカウントだけが登録できます。同じチャンネルを使う複数の方が、それぞれのアカウントで同じ通知先を登録することはできません。
  • ご自身が管理する通知先が別のアカウントで登録されている場合は、まず Webhook URL(Chatwork の場合は API トークン)を作り直してください。作り直した通知先はすぐに登録でき、元の URL・トークンへの通知は届かなくなります。作り直せない場合は、お問い合わせフォーム(悪用の報告)から登録の解除をご依頼ください。
  • Webhook URL と API トークンは暗号化して保存し、画面やエクスポートには表示しません。

禁止事項

  • 不正アクセス、またはその試み
  • 本サービスに過度な負荷をかける行為(自動化された大量のリクエストなど)
  • 自らが管理権限を持たない第三者の通知先を登録し、その通知先へ送信させる行為
  • 通知機能を用いた迷惑行為
  • 他人のメールアドレスでアカウントを作成する行為
  • 法令または公序良俗に反する行為

違反時の措置と通報窓口

運営者は、利用者がこの規約に違反した場合、または違反のおそれがある場合、事前の通知なく、該当する通知先を無効にし、アカウントの利用を停止できます。通知機能の悪用を見つけた場合は、お問い合わせフォーム(悪用の報告)からお知らせください。運営者は報告を当日中に確認します。

料金・β期間

  • 本サービスは現在β期間中で、無料で提供しています。β期間中の本サービスは、現状のまま提供し、特定の目的への適合性や継続的な提供を保証しません。
  • 有料プランを始める場合は、開始の30日前までにこのサイトでお知らせし、料金、自動更新、解約、返金の条件をこの規約に追記します。

免責

本サービスの利用、または利用できないことによって利用者に生じた損害について、運営者は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

規約の変更・サービスの終了

運営者は、必要に応じてこの規約を変更できます。変更後の規約は、このページに掲載した時点から効力を持ちます。本サービスを終了する場合は、30日前までにこのサイトでお知らせし、終了までの間はデータのエクスポートができるようにします。

準拠法・管轄

この規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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